Ivan Learning Base 共創の学校 ユーザー利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社HackCamp（以下「当社」といいます。）が「Ivan Learning Base 共創の学校」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスをご利用されるユーザーと当社の間で定めるものです。
第1条（本規約への同意）
- ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
- ユーザーが本サービスの申込みを行い、当社がユーザーからの申込を承諾した時点で、ユーザーと当社との間で、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約が前項の個別規定と矛盾する場合には、個別規定が優先されるものとします。
第2条（定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
- ユーザー
本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申込んだ個人および法人、機関、団体等をいいます。
- ユーザーアカウント
ユーザーが本サービスを利用するためのログインID及びパスワードを組み合わせた情報をいいます。
- コンテンツ
本サービスを通じてアクセスすることができる、動画、図画、文章、音声、プログラム、ソースコードその他一切の表現および情報をいいます。
第3条（申込み）
ユーザーは、本サービスの利用を希望する場合、当社所定のサービス利用申込書もしくは申込フォーム（以下「サービス利用申込書」と言います。）により申込を行わなければなりません。
第4条（本サービスの利用）
- ユーザーは、本サービスの特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
- 本サービスを利用できる人数は、ユーザーが当社に対して提出したサービス利用申込書に記載された人数とし、当該人数を超えて利用する場合、当社は利用人数に応じたサービス利用料金を請求できるものとします。
第5条（利用料金および支払い）
- 本サービスの利用料金は、サービス利用申込書に定める金額とします。なお、個人で本サービスを利用する場合の利用料金は当社サイトに定める金額とします。
- ユーザーは、本サービスの利用料金を、当社が指定する支払方法にて支払うものとします。なお、お支払いの際に必要な振込手数料、その他費用につきましては、ユーザーのご負担となります。
- 本サービスの利用料金の支払いは、クレジットカードによる毎月の自動引き落としとなります。サービス登録直後に翌一ヶ月分の支払いが発生し、翌月以降は毎月同日に翌月分の支払いが発生します。なお、法人のユーザーは、クレジットカード払いもしくは請求書払いのどちらか一方を選択いただけます。また、請求書払いの場合、サービス利用料を毎月支払う方法とサービス利用開始月に翌一年分のサービス利用料を一括で支払う方法を選択いただけます。
- ユーザーは、本サービスの利用料金その他の債務について前項に定める支払い期日を経過してもなお、お支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日までの期間について、年14．6％の割合で得た額を遅延利息として当社に対して支払うものとします。なお、年あたりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日の割合とします。
- 当社は、サービス内容の変更等により、利用料金を改定する場合があります。なお、利用料金を改定する場合は、当社は所定の方法によりユーザーに事前に通知するものとします。
第6条（契約期間）
- 本サービスの利用契約の期間は各コンテンツで設定されている視聴可能期間に準拠します。
第7条（アカウントの管理）
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスの利用にあたってユーザーアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、公表、漏洩、流布してはなりません。
- ユーザーのユーザーアカウントを利用して行われた本サービス上の一切の行為はユーザーの行為とみなします。
- ユーザーのユーザーアカウントが第三者に知られた場合、又はそのおそれがある場合は、ただちに当社に対してその旨を連絡するものとします。
- ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用により発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切の責任を負いません。また、ユーザーは別途当社が承諾した場合を除き、一つのユーザーアカウントを複数人で共有して利用することはできません。
第8条（端末の設定）
- ユーザーは、本サービスの利用に際して必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備について、ユーザーの責任と費用をもって用意するものとします。
- ユーザーのインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能などの事態が発生した場合、これによってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第9条（権利の帰属）
- 当社はユーザーに対し、本規約に従って本サービス上のコンテンツを閲覧する権利を付与します。
- ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツを著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用負担と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第10条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 別途当社が承諾した場合を除き、第三者に対して本サービスを利用する権利を譲渡する行為
- 当社、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- ユーザーアカウント等の複製、頒布及び貸与、第三者への漏洩、リース、担保設定
- 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析
- 当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
- 本サービスを商業目的で使用する行為
- 当社および第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 当社のサイトを装ったフィッシング行為
- 本サービスに対して、有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為。又は、通常利用以外の目的で大量のアクセスや試験的なアクセスを行う行為。意図的にセキュリティ機能や通信機能を阻害する行為。
- 本サービスを提供するための設備等（サーバ、通信回線等を含みますがこれらに限定されません。）に対して過度の負荷を与える等他のユーザーに対する本サービスの提供に支障をきたす行為
- 本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- 本サービスの信用・名誉等を毀損する行為又はそのおそれのある行為
- 本規約、法令または公序良俗に違反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明する義務を負いません。
- 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本サービス利用契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と判断する行為
- 前項の措置によりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第11条（個人情報）
当社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第12条（サービスの一時停止）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ないとき、またはこれらにやむを得ない障害が発生したとき
- データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、ユーザー、第三者等が損害を受ける可能性を当社が認知したとき
- 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
- 国内外の電気通信事業者又は電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
- 地震、津波、台風、落雷、火災、停電またはその他の天災地変、戦争、内乱、疫病、法令の制定改廃、その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難になったとき
- その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
- 当社は、前項に係らず本サービスの点検又はメンテナンス（以下「メンテナンス」といいます。）のために本サービスの全部又は一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第13条（責任の制限）
- 当社は、当社が本サービス利用契約又は本規約に定める義務に違反したことが直接の原因でユーザーに損害が生じた場合、ユーザーに現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。但し、当該賠償の累計総額は、当該損害の発生日から起算して過去12ヶ月間にユーザーが当社に支払った本サービス料金の総額を限度とします。
- 前項にかかわらず、当社は、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については一切責任を負わないものとします。
- 当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
- ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことによりユーザーに生じた損害
- 不正アクセス等の行為によりユーザーに生じた損害
- 本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れたことによりユーザーに生じた損害
- 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本サービス利用契約の全部又は一部に不履行が発生した場合においてユーザーに生じた損害
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、ユーザーに生じた損害
- その他当社の責めに帰すべき事由によらずに生じた損害
- ユーザーが本サービスの利用を通じて当社又は第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは自己の費用負担と責任において当該損害を補償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
- 本サービスの利用を通じて、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーの責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、いかなる請求もできません。また、かかる紛争に関連して、ユーザーの故意又は過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社はユーザーに対し、当該損害について求償できるものとします。
第14条（解除）
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当した場合、ユーザーに対する事前の通知なく、本サービス利用契約を即時解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- サービス利用料金等の支払債務の不履行があった場合
- 破産、特別清算、会社更生手続、民事再生手続の申し立てを受け、又は自ら申し立てる等、ユーザーの信用不安が発生したと当社が判断した場合
- 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申し立て、仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の対応その他滞納処分を受けた場合、又はこれらの申し立て処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
- 長期間にわたりユーザーへの電話・FAX・電子メール等の手段による連絡がつかない場合
- その他、当社がユーザーによる本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 本サービス利用契約が解除された場合、ユーザーアカウントについては以降一切利用することはできません。また、当該ユーザーの保存データ等一切の情報についても、以降、利用、閲覧、ダウンロード等を行うことはできません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条（サービス内容の変更、終了）
- 当社は本サービスの提供の全部又は一部を変更または廃止することができます。なお、この場合、当社はユーザーに対して、事前に、当社が定める方法により、通知するものとします
- 当社は、前項に基づき本サービスの提供の全部又は一部を変更または廃止したことによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条（反社会的勢力の排除）
- ユーザー及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを反社会的勢力といいます。）に該当しないこと、及び各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを約束するものとします。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与しているものが反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザー及び当社は、前項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が反社会的勢力あるいは前項の各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス利用契約を即時解除することができるものとします。
第17条（地位の譲渡）
- ユーザーは、本サービス利用契約上の地位または本サービス利用契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、ユーザーの本サービス利用契約上の地位、本サービス利用契約に基づく権利および義務並びにユーザーの登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条（準拠法、管轄裁判所）
- 本規約は日本国の法律を準拠法とします。
- 本規約又は本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とすることにユーザーも当社も合意するものとします。
第19条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた事項については、ユーザー及び当社が誠意をもって協議の上友好的に解決するものとします。
第20条（規約の変更）
- 当社は、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。
- 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。なお、ユーザーが効力発生時期以後に本サービスを利用した場合には、ユーザーは改定後の本規約に同意したものとみなします。
- 当社は、誤記訂正や形式的修正など、変更が軽微な場合及び本サービスを利用中のユーザーに効力を及ぼさない場合は、規約改定について通知しないものとします。
以上
2024年4月1日制定